【2008年からバーチャルオフィスも対象となった犯罪収益移転防止法】

→現在では当たり前のように行っているバーチャルオフィス契約時の身分証明書の提出ですが、実は2008年に犯罪収益移転防止法がバーチャルオフィスを規制の対象にしたからという事が原因です。

この規制によって影響を受けたのはバーチャルオフィスを利用しようとしている人だけではなく、運営会社にも及びました。政府はこの法律で法人によるマネーロンダリングや詐欺等の不正を無くしたかったようです。しかし実際利用しているのは法人だけでなく個人の方もいます。なのであまり個人の方にはそもそも関係なかったのにも関わらず、バーチャルオフィス審査のハードルが上がってしまった一番の被害を被ってしまったという結果になりました。

書類や面談だけでこの法人が犯罪目的なのか普通の会社なのかはなかなか判断しきれません。審査する側は慎重に慎重を重ね、少しでも疑わしかったら開設はさせない、という状況になってしまったのも良くなかったと思います。

起業家の方に資金的な余裕があるかというと厳しいけれども、ブランド力のある住所を借りることで相手の抱く印象が少しでも良くなればという思いでバーチャルオフィスに申し込む方は多いと思います。しかしバーチャルオフィスの審査のハードルが高くなってしまっている以上、一歩を踏み出すのになかなあ大変な思いをしなくてはならないのか、、を気落ちしてしまっているかも知れません。そういう時はまず普段自分がお世話になっている銀行に連絡をしてみると良いと思います。手助けをしてくれる可能性が十分にあるからです。

【本籍地、郵便先を固定出来るのがバーチャルオフィスのメリット】

→事業をおこしたての人にとっては収入の安定化は大きな課題です。事業計画をたてるのは非常に重要ですが、自分がどんなに計画通りに行動していきたいと思っていても取引先など他人が絡んでくる以上、思った通りには中々上手くいかないのが現実だったりします。住所地もその1つで、最初はここでやっていくんだ!と決めても大口の取引先がその場所から地理的に遠かったりすると、オフィス移転は誰でも考える事です。住所地が変わると郵便先の変更も同時に行わなければいけないので手続きが面倒だなと考える方もいると思いますが、その場合にはバーチャルオフィスで郵便先を固定してしまいましょう。そうすることによって上記のような手続きもする必要がなくなりますし、最初に作った名刺の住所で時間も稼ぐことが出来ます。