バーチャルオフィスの基本的な情報をおさらい!

・バーチャルオフィス=仮想の事務所

→バーチャルオフィスはいつごろから始まったサービスなのでしょうか?実は2006年ごろが有力と言われており、当初はまだそこまでサービスがどういったものか浸透していなかったのですが、IT技術が普及してくるにつれて人々の働き方も変わり、今ではリモートワークが出来るようになったお陰でどんどん需要が増えてきています。それに伴い運営会社も増加傾向にあります。基本的なサービスは以下のような感じです。

・法人登記用の住所を借りることが出来る

・バーチャルオフィスに届いた郵便物を指定の住所に送ってくれる ※頻度はオフィスによって様々

・様々なオプションがあり、会議室が使えたり作業に必要な備品が使用できる

バーチャルオフィスは賃貸オフィスを借りずに法人登記などの恩恵が受けられ、初期投資が殆ど必要ない為に資金面でのリスクも最小限にして事業をスタートすることが出来ます。つまり昔より遥かにハードル低く起業を行える状況をバーチャルオフィスは作り出すことに成功したと言えます。

・バーチャルオフィスに向いてない職種ってあるの?

→バーチャルオフィスにはオフィス機能が基本的に無いので、通勤はしない訳ですが職業の特性上頻繁に通勤をせざるを得ないものだったりすると、相性が悪いという事になるかもしれません。例えば契約したバーチャルオフィスに会議室があり、そこを頻繁に使うことになったとしましょう。だいたいそういった場合オプション料金が加算されますので、都度お金がかかってしまい、気づいたらレンタルオフィスを契約した方が安上がりだった、、?という事が起きかねません。カフェなどで安く済ませるにしても、情報漏洩のリスクがありますので毎回という訳にもいかないはずです。

・プライバシーの問題についても注意!

→男性より女性が気を付けるべき問題かと思いますが、バーチャルオフィスを使うことで自宅での登記を避ける事ができます。自宅で登記をすると開示請求をされたり、Googleのストリートビューにより自宅の場所が特定されずに事業を行うことでき、リスク回避になります。

・職種によってはバーチャルオフィスを利用出来ない場合も

→現状は税理士、弁護士、司法書士、有料職業紹介業、宅地建物取引業が対象になっていて、バーチャルオフィスは利用できません。自分が当てはまっているかどうか確認しておきましょう。

中小企業診断士・弁理士・会計士・社会保険労務士は可能です。

・相場に比べ安いバーチャルオフィスにはどんな理由があるのか?

→バーチャルオフィスの業者の中にはそこまで悪くない立地なのに何故か安価で住所を出している所があります。その理由として考えられるのは過去にその住所が詐欺や資金洗浄に使われ、利用者が大きく減ってしまったからかも知れません。気になったことがあればオフィスの見学時に運営会社の方に聞いてみましょう。しっかりとした理由の場合ももちろんあることと思います。国土交通省のデータベースで検索してみるのも良いと思います。